中小企業経営強化税制

対象機種を購入することで即時償却、もしくは税額控除を受けられます(一定の条件を満たす必要有)。
※資本金の額により控除金額が変わります。
資本金 3000 万円超え1億円以下:物件価格の7%控除
資本金 3000 万円以下:物件価格の 10%控除
 
対象事業者
 
青色申告をしている中小企業者等(資本金1億円以下の法人、または常時使用する従業員が 1000 人以下の個人事業主・法人)
※中古資産・借付資産(レンタルを目的)は対象外。
※ファイナンスリース取引のうち所有者移転権リース取引により賃借人が取得したとされる資産に対しては対象。 所有者移転外リース取引により賃借人が取得したものとされる資産については、税控除の規程のみの適用。
※機械を取得後に計画申請する場合、60 日以内に窓口(地方整備局 等)に受理される必要があります。
 

例)コンテナホテルを 3,500 万円(建物 3,000 万円)で購入した場合

中小企業経営強化税制を活用した即時償却イメージ

 

3,500 万円でホテルオーナーになり、2,400 万円の即時償却が可能

※法人税率 35%の場合。上図における「利益」や導入費用は仮定のものです。詳細は、税理士等の専門家にご相談下さい。本画像は節税効果をお約 束するものではございません。

 
 

 
ある一定の条件が整えば、物件価格に含まれている消費税の還付を受けることが出来ます。通常、賃貸物件の不動 産は法改正後、還付を受けにくくなっています。しかし、コンテナホテルはホテル旅館業の為、消費税還付を受け ることが出来ます。
例えば下記イラストの場合、建物代金 3,300 万円(税込)の場合、消費税は 300 万円含まれております。この 300 万円の還付を受けることが可能です。弊社では還付を受ける為に税理士斡旋を行っております。
 
 
 
 
 

 

不動産事業とした検討した場合、「損益通算」を利 用して節税することができます。損益通算とは給与所得と不動所得を合算して足し算と引き算ができる税法です。例えば年収 1,000 万円の給与所得と不動産所得で赤字 100 万円が生れた場合、給与所得から赤字を差引、合計所得をさげることができます。これにより所得税の還付を受けることができます。

融資を受けて購入する場合、融資契約に団体信用生命保険の加入が選択できます。団体信用生命保険とは、ローン 契約者が死亡・高度障害状態になったときに、残りのローンを肩代わりしてくれる住宅ローン専用の生命保険です。 略して「団信」と言われたりしています。つまり、ローンを組んで不動産を購入して、自らが死亡しても債務を相 続人に残さないための保険です。よって、生命保険の変わりとして考える方も多いです。